MANAGEMENT TEAM

役員紹介

Hiro Kozato
小里文宏
President & CEO
社長 兼 最高経営責任者
取締役

1985年に米国カリフォルニア州立大学 サンタバーバラ校の理学部数学科を卒業後、トーメンに入社して車両輸出部に配属。
1987年にリコーに入社し、米国半導体事業担当となり、1989年からは米国リコーに駐在します。
この時代に、シリコンバレーにおいて半導体ベンチャーや投資家の人脈を広げていった小里は1995年、同地でCD-ROM装置用の制御ICを開発する米Sigmax Technologies社を創業し、社長に就任します。
同社はCD-ROM装置の市場拡大の波に乗り、短期間に売り上げを伸ばし、その成長性に注目した同業大手の米Adaptec社に買収されます。
小里はさらに1997年、ディスプレー用半導体などを手掛ける米Techwell社を創業します。
テレビメーカーなどへの採用が順調に伸び、売り上げや利益が拡大した結果、2006年には米ナスダック市場での株式公開(IPO)を実現しました。
Techwell社はその後、アナログ半導体大手である米Intersil社に4億5500万米ドルで買収されます。
小里はさらに半導体ベンチャーの可能性を追求するべく、3社目の半導体ベンチャーとして2012年にTechpoint社をシリコンバレーで創業し、現在に至っています。

Feng Kuo, Ph.D
顧峯 博士
CTO
最高技術責任者
取締役

湾国立台湾大学 電子工学科を卒業後、1985年に米ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校で電子工学の博士号を取得します。
1986年に超電導(超伝導)関連の技術開発企業である米Hypres社に入社し、設計技師としてキャリアをスタートします。
1991年に米S-MOS Systems社に入社し、半導体設計技術者として勤務した後、1995年に米Sigmax Technologies社を小里と共同設立し、CTOに就任します。
1997年から2010年は、小里と共同設立したTechwell社のCTOを務め、Intersil社が2010年にTechwell社を買収した後は、Intersil社のエンジニアリングVPに就きました。
2010年にはIntersil社の技術開発担当副社長に就任しますが、その後に小里とTechpoint社を立ち上げ、CTOとして現在に至っています。

Maureen Monahan
CFO
最高財務責任者

国サンタクララ大学で商学の理学士号とMBAを取得し、米国公認会計士の資格を持っています。2005年から2008年まで半導体企業であるTechwell, Inc.でコーポレート・コントローラーを務め、2008年から2016年まで、ヒトゲノムDNAシーケンシング企業であるComplete Genomics, Inc.で財務担当バイスプレジデントを務めました。多国籍プロフェッショナル・サービス会社であるResources Connection, Inc.にて、2016年5月から2020年9月までコンサルタントの任に当たり、財務、会計及び米国証券取引委員会(SEC)への報告について顧客に助言していました。2020年にTechpoint, Incに入社し最高財務責任者に就任、現在に至っています。

Fun-Kai Liu
社外取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員
指名及びコーポレート・ガバナンス委員会委員

ュー氏は2012年4月より当社の取締役を務めています。同氏は、2005年から、シリコンバレーのスタートアップ企業に焦点を当てたエンジェル投資家として活動しています。また、同氏は、1995年の創業時から2001年まで、新型テレビ及び新興ディスプレイ市場をターゲットとした半導体及びソフトウェア製品を開発する公開企業であるテヴィア社(Tvia, Inc.)で最高経営責任者を務め、その後、2005年までは会長を務めました。さらに、1989年の創業時より1994年まで、パソコン向けのコアロジックチップを製造する公開企業である、オプティ社(OPTi Inc.)の最高経営責任者を務めました。同氏は、台湾の国立成功大学で電子工学の学士(理学)号を、米国サンタクララ大学でコンピューターサイエンスの理学修士号を、米国オハイオ州立大学で電子工学の理学修士号をそれぞれ取得しています。

Robert Cochran
社外取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員
指名及びコーポレート・ガバナンス委員会委員

クラン氏は2016年1月より当社の取締役を務めています。同氏は、2012年1月より、アプリケーション・ネットワーキング企業であるA10ネットワークス社(A10 Networks, Inc.)の法務及び企業コラボレーション担当バイスプレジデントを務め、2012年4月から2018年11月まで同社の取締役会の一員を務めました。1993年1月から2012年1月までは、カリフォルニア州ウッドサイドにあるブティック弁護士事務所で代表者を務め、先端技術テクノロジー会社の代理を専門としていました。2004年から2010年までは、テックウェル社の取締役を務め、また、カリフォルニア州産ラファエルにある非営利のマリンウォルドフスクールにおける財務委員会の議長及び財務責任者も務めています。同氏は、ハーバード・ロー・スクールで法務博士号を、ハーバード大学で学士(文学)号を取得しています。

Yaichi Aoshima, Ph.D
青島 矢一博士 社外取締役
指名及びコーポレート・ガバナンス委員会委員

島氏は2016年7月より当社の取締役を務めています。同氏は、1999年より現在に至るまで、新製品開発、組織論及び技術経営を専門として、一橋大学イノベーション研究センターにおいて助教授及び教授を務めています。2015年6月からは新日鐵住金ソリューションズ株式会社(現・日鉄ソリューションズ株式会社)で社外取締役も務めています。1996年から1999年までは一橋大学の産業経営研究所で専任講師を務めていました。 青島氏は米国・マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院で経営学博士号を、一橋大学大学院で商学修士号を取得しています。

Noriko Endo, Ph.D
遠藤 典子博士 社外取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員

藤氏は京都大学大学院エネルギー科学研究科博士課程(エネルギー科学)を修了しました。専門はエネルギー・環境政策、セキュリティ・リスクガバナンスです。 経済誌にてエレクトロニクス、ITセクターの取材・執筆に従事、副編集長を経て、東京大学にて研究活動に専念、著書『原子力損害賠償制度の研究―東京電力福島原発事故からの考察』(岩波書店)では第14回大佛次郎論壇賞を受賞しました。 2015年4月、慶應義塾大学特任教授に就任、現在は経済安全保障に関する研究事業を運営しています。 主な公職として、財政制度等審議会、産業構造審議会産業技術環境分科会、同通商・貿易分科会、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会、宇宙政策委員会などの委員を務めています。また、NTTドコモ、アインホールディングス、阪急阪神ホールディングスの社外取締役としても活動しています。 遠藤氏は2021年3月に当社の取締役に就任しました。

Darron Ma
統括マネージャー兼
セールス&マーケティング担当
VP(副社長)

2000年に米カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校のコンピューター工学の大学院修了後、半導体設計技術者として米NetChip Technology社に入社。
2003年に米PLX Technology社でマーケティング・マネージャーを務めた後、2004年に米Techwell社に入社し、セールスディレクターとして顧客開拓に取り組みます。
2010年にTechwell社がIntersil社に買収された後は、Intersil社でマーケティング・ディレクターを務めます。
その後2012年に米Conexant社のジェネラルマネージャー兼副社長に就任した後、2013年にTechpoint社に入社し、現在に至っています。

Fan Kung
オペレーション担当
VP(副社長)

湾の淡江大学で応用物理学を専攻後、フロリダ工科大学で電気工学の修士号を取得。1992年から1997年までシニアプロダクトエンジニアを勤めたOak Technologyは、20年以上にわたるキャリアの始まりです。1997年から2000年はVertex Networksにて、2000年から2001年まではAcorn Networksにてシニアオペレーションマネージャーの経験を積み、2001年から2004年までZettaComのプロダクトエンジニアリングマネージャーの任に当たります。2004年から2018年はSigma DesignsでQAマネージャーを務め、2018年にTechpoint, Incに入社、オペレーション担当VPに就任し現在に至っています。

Hiroshi Kondo
近藤浩
コーポレートマーケティング担当
VP(副社長)兼
テックポイントジャパン社長

1983年青山学院大学経済学部を卒業後、山一證券株式会社に入社。1985年より同社自主廃業による1998年の引受部門業務終了までの間、海外トレーニー期間を除き株式の新規上場助言業務に従事。1998年3月住友キャピタル証券株式会社(現・大和証券株式会社)に入社、1999年11月興銀証券株式会社(現・みずほ証券株式会社)に入社し、銀行系証券会社によるエクイティ引受業務の立上げに従事し2000年に第一号案件を成就。1985年から2021年までにおいて数百社のIPO構想に助言、うち数十社のIPO・他市場上場・ステップアップ計画において、中心の担当者として法定開示・コーポレートガバナンス等多岐にわたる上場準備を指導し実現。2021年4月テックポイントジャパン入社、現在に至る。